はじめに
令和6年度の福祉・介護職員処遇改善加算等 実績報告書の提出期限が近づいてきました。
毎年のことではありますが、今年度は制度の変更があったことから、報告書の作成にあたっては、いくつか気をつけておきたいポイントがあります。
この記事では、初めて作成される方にもわかりやすいよう、今年の変更点や注意点をシンプルにご紹介します。
提出前のチェックに、ぜひお役立てください。
処遇改善加算 実績報告って？
処遇改善加算は、福祉・介護職員の処遇向上を目的に支給される加算です。
この加算を1か月でも受け取った事業所は、その使いみちをきちんと報告する必要があります。
その報告書が「処遇改善加算等 実績報告書」です。
たとえば、以下のような内容を記載します
- 受け取った加算額と、どのように職員へ還元したか
- 職場環境の改善やキャリアパスへの取り組み状況
- 加算の要件を満たしているかどうか
こうした報告は、次年度も加算を受け続けるための大切なステップになります。
「2つの期間」に分けて記載が必要です
令和6年度は制度の見直しがあり、報告書を次の2期間に分けて記載する必要があります
- 令和6年4月〜5月分（従来の加算制度）
- 令和6年6月〜令和7年3月分（新しい加算制度）
それぞれ報告様式が異なるため、
「全期間まとめて記載」ではなく、期間ごとに区切って正しく記入することが大切です。
また、以下のような点にもご注意ください：
- 途中入職・退職の職員の対象期間を正しく反映
- 加算の対象外職員を含めない
- 支給額の合計が加算額を下回らないように調整する（＝一時金等での補填もOK）
提出方法の確認もお忘れなく
原則として、今年度は【令和7年7月31日（水）】が提出期限となります。
ただし、年度途中で加算を終了した場合や事業所を廃止された場合などは、その最終支払月に応じて提出期限も変わります。
報告書の提出先は、事業所の指定権者（都道府県または市町村）です。
提出方法も自治体ごとに異なりますので、以下の点をチェックしておきましょう。
| 自治体 | 提出方法の一例 |
|---|---|
| 大阪府 | オンライン専用システム（Excelファイル提出） |
| 西宮市 | 郵送または窓口持参 |
| 沖縄県 | 電子申請限定（郵送・持参は不可） |
「去年は郵送だったから今年も同じでいいかな？」という油断がトラブルにつながることもあります。
自治体からの通知やホームページを確認するようにしましょう。
報告書作成にあたってのポイント
処遇改善加算の実績報告は、制度のルールに沿って正確に記載する必要があります。
次の3点を意識して整理しましょう。
1．職員ごとの支給額を整理する
常勤・非常勤や職種ごとに、加算対象となる職員を明確にし、
それぞれの支給内容を一覧にしておくとスムーズです。
2．賃金台帳や就業規則と内容を合わせる
記載内容は、就業規則や賃金台帳と矛盾がないように確認しましょう。
特別手当や一時金を使う場合は、あらかじめ賃金規程に記載しておくと安心です。
3．支給額が加算額を上回るように調整する
月給だけで不足する場合は、一時金や手当で補う方法もあります。
加算額より支給額が少ないと、返還対象になる場合があります。
実績報告書の作成は、職員ごとの支給状況や規定との整合性、加算額とのバランス確認など、意外と手間がかかる作業です。
自治体ごとの様式や提出ルールも異なるため、不安を感じる方も少なくありません。
にしのみや福祉こあみ行政書士事務所では、
障がい福祉専門の行政書士が、報告書の作成やチェック、資料整理まで丁寧にサポートいたします。
「初めてで不安」「念のため確認してほしい」
そんな時は、どうぞお気軽にご相談ください。
