【共同生活援助 】運営指導おまかせナビ～第2回：令和7年度ｰ運営指導で問われるポイントｰ

はじめに
ポイント① 委員会・研修・計画「やっている」を証拠で示す
ポイント② 個別支援計画と加算はセットで運用する
ポイント③ 日誌は「具体的に」
ポイント④ 人員配置と夜勤体制
ポイント⑤ お金のやりとりは「透明に」
まとめ

はじめに

前回（第1回）は、兵庫・明石の公開資料をもとに「よくある5つの落とし穴」を整理しました。
ただ、そこに出てくる多くの事例は2023年度時点のもの。2024年度の報酬・基準改定や、その後の国の方針整理を踏まえると、今後の運営指導はさらに厳格化していきます。特に共同生活援助（GH）は重点対象として、頻度（3年に1回以上）や確認項目の標準化、法人横断でのチェックが進みます。

この回では、2025年現在の最新基準に照らして、「これから必ず問われる視点」を実務ベースで整理します。

ポイント① 委員会・研修・計画「やっている」を証拠で示す

2024年度改定で、虐待防止・身体拘束の適正化・感染症対策・BCP（業務継続計画）などが強化されました。未実施や未整備には“明確な減算”が設けられています。

2024年度から義務化された取り組みは以下のとおりです。

虐待防止委員会・研修（年1回以上）
⇒虐待防止措置未実施減算 … 1％減
身体拘束適正化委員会・研修（年1回以上）
⇒身体拘束廃止未実施減算 … 10％減
感染症対策委員会（おおむね3か月に1回）、研修・訓練（おおむね6か月に1回）
⇒義務化済みですが、現時点では減算規定はありません
感染症・災害対応の BCP（業務継続計画）の策定・訓練（年1回以上）
⇒業務継続計画未策定減算 … 3％減
障害福祉サービス等情報公表（年1回以上）
⇒情報公表未報告減算 … 10％減

「やっていない」はもちろん問題ですが、「やった証拠が残っていない」も同じくらい危険です。

👉残しておきたい記録書類：

議事録（日付・出席者・議題・決定事項・次回方針）
出席簿（署名）
研修資料・周知記録（配布物、事業所内掲示、写真など）
計画書（BCP、感染症）

ポイント② 個別支援計画と加算はセットで運用する

多くの加算は「計画上の位置付け」＋「実施の記録」がセットの算定要件です。
また、計画書の関係先への交付・共有が強化されています（相談支援事業所への交付義務化など）。厚生労働省

👉 次の加算は、必ず 個別支援計画に書かれていること が算定要件です。

夜勤職員配置加算
重度障害者支援加算
日中支援加算
帰宅時支援加算
入院時支援加算

・算定前に「計画 ⇄ 実績日誌 ⇄ 算定根拠」を突合。

・支援会議の議事録に「加算の根拠となる支援をどのように計画へ反映したか」を明記。

・モニタリングでは「計画と実施の差異」を確認し、差異があれば計画修正を。

ポイント③ 日誌は「具体的に」

「特になし」「落ち着いていた」といった抽象的な記載が続くと、“支援の実在”が説明不能になります。
誰が見ても分かる粒度で、加算や計画に紐づく行為を具体に：

服薬確認／副作用観察
日中活動先との情報共有（日時・相手・内容）
帰宅後の不安定さに対する声かけ・見守りの方法
夜間巡回の頻度・時刻・所見
これらは計画の文言に関連づけておくと、運営指導当日の説明が楽になります。

【よくある記録】

「特に変化なし」
「落ち着いていた」

👉 これだけでは、運営指導では「何もしていない」と見られてしまいます。

【改善のヒント】

「服薬を確認した」
「日中活動先に連絡した」
「帰宅後に落ち着かない様子があったため声かけした」

このように、誰が見ても支援の内容が伝わる記録を残すことが大切です。

関連記事⇒その記録、支援の“証明”になりますか？

ポイント④ 人員配置と夜勤体制

人員基準配置は「前年度平均利用者数」等の実績を根拠に算出され、加算の配置要件は基準配置とは別建てで求められます。
このため、「基準はOKだが、加算要件で不足」で指摘を受けることも多くなっています。
三点突合（勤務表・出勤簿・研修履歴）で在籍と従事実態を証明し、欠員補充フローを運用ルール化しておきましょう。

人員配置の見直しは半年ごとに“将来の入退去見込み”も踏まえて再計算するのが安全です。