法令・制度解説 WAMNET「経営情報」の報告はお済みでしょうか？
～入力だけで安心していませんか？～令和7年8月から、障害福祉サービス等情報公表制度に「経営情報」の報告が新たに追加されました。これまでの基本情報や運営情報に加え、決算に基づく経営状況もWAMNET上で公表することが求められています。「減算に...
コラム
法令・制度解説 
法令・制度解説 基本報酬引き下げ～新規開設を考える方へ伝えたい視点～
12月16日の、新規指定事業所の基本報酬引き下げ に関する報道を受けて、新規開設を検討している方だけでなく、すでに運営している既存事業者からも問い合わせが相次いでいます。「うちは既存事業所だけれど、影響はあるのか」「新規はどうなるのか。制度...
コラム ノーマライゼーションという基本理念から考える～福祉と行政書士の役割～
先日、当事務所にて「社会福祉事業の許認可と運営」というテーマで大先輩（歳下ですが・笑）の講演を開催し、大きな学びを得ることができました。行政書士の役割は、単に書類を作成することではなく、「法律を理解し、その根拠を踏まえて行政と調整をはかる」...
コラム 【兵庫県】ＧＨ事業、廃止の6割が3年以内に集中～指定・廃止の統計分析から～
はじめに障がい者グループホーム（共同生活援助）は、制度化から約20年が経過し、地域生活の受け皿として全国的に整備が進んできました。その始まりは1980年代後半、当事者や家族が自主的に始めた共同生活の試みです。1989年：知的障がい者向けグル...
法令・制度解説 【共同生活援助 】運営指導おまかせナビ～第2回：令和7年度ｰ運営指導で問われるポイントｰ
はじめに前回（第1回）は、兵庫・明石の公開資料をもとに「よくある5つの落とし穴」を整理しました。ただ、そこに出てくる多くの事例は2023年度時点のもの。2024年度の報酬・基準改定や、その後の国の方針整理を踏まえると、今後の運営指導はさらに...
法令・制度解説 【共同生活援助 】運営指導おまかせナビ～第1回：よくある5つの落とし穴と対策～兵庫県・明石市事例より
はじめに近年、共同生活援助（グループホーム）への運営指導は特に厳格化される傾向にあります。国の方針では、運営指導は「3年に1回以上」が理想とされており、とりわけ共同生活援助は就労支援や放課後等デイと並んで 重点的に監査・運営指導が強化 され...
加算・減算 日中支援加算ⅠとⅡの違い～記録の重要性について～
日中支援加算ⅠとⅡの違いを制度・要件・報酬単価から解説。返戻を防ぐための記録の書き方と注意点も紹介。グループホーム運営者必見。
加算・減算 意外と知られていない？「日中支援加算（Ⅱ）」～それ加算取れますよ！～
共同生活援助を運営されている方の多くが、「介護サービス包括型」のサービス類型を採用されていることと思いますが、令和6年度の報酬改定で「日中支援加算（Ⅱ）」が初日から取れるようになったのはご存じでしょうか。先日、あるグループホームの事業者さん...
開業準備・指定申請 障害福祉事業の法人設立｜4つの法人形態とその選び方
障がい者グループホームや就労支援など、障害福祉サービス事業を始めたいと考えたとき、最初に必要となるのが「法人格の取得」です。でも、いざ法人を立ち上げようとすると――株式会社？NPO法人？一般社団法人？何が違うの？補助金や指定申請に有利な形態...
トラブル・リスク対応 ヒヤリ・ハットの記録の重要性‐何もなかったことにしないために‐
ヒヤリ・ハットとは―“その一歩手前”を見逃さない福祉事業所でお仕事をされておられる方ならご存知の「ヒヤリ・ハット」。「ヒヤリとした」「ハッとした」けれど事故には至らなかった――そんな未然のトラブルのことを指しますが、意外と「事故」との区別が...
トラブル・リスク対応 受給者証、確認できていますか？～支援区分変更の落とし穴～
障害福祉サービスの現場では、過誤請求により国保連からの報酬入金が1か月遅れる…そんなトラブルが実は珍しくありません。その原因の一つとして、利用者の障害支援区分(注1）が変更されていたことに気づかず、旧区分のまま請求してしまうケースがあります...
開業準備・指定申請 【グループホーム開設】物件選びで押さえたい法令基準と実務のポイント③～見落としがちなリスク～
共同生活援助（グループホーム）開設時の物件選定において、建築基準法・消防法・基準省令などの法令と、実務上注意すべきポイント（200㎡以上で用途変更が必要、耐震基準の確認、確認済証・検査済証の有無など）を具体的に解説した記事。
開業準備・指定申請 【グループホーム開設】物件選びで押さえたい法令基準と実務のポイント②～既存建物の確認事項～
共同生活援助の指定の鍵となる「建築確認済証」と「完了検査済証」。これらがない場合のリスクや実務上の注意点について解説。
開業準備・指定申請 【グループホーム開設】物件選びで押さえたい法令基準と実務のポイント①～押さえたい基本のルール～
グループホームの開設を検討するとき、最も重要なのが「物件選び」です。設備を整えることはもちろん、そもそも「その物件が制度上使えるか？」という視点が欠かせません。今回は、障害者総合支援法・基準省令（第210条）および解釈通知（第十五の2）に基...
法令・制度解説 【令和6年度】処遇改善加算実績報告書の作成について
報告書の作成にあたって気をつけておきたいポイントを解説します
トラブル・リスク対応 その記録、支援の“証明”になりますか？
記録とは、ただの業務日誌ではなく、支援の証明・事業所の信頼・職員自身の誠実さを伝える文書です。記録に書かれた一文が、いざというときに「適切な支援を行っていた」という証明となり、職員や事業所を守ることになります。
お知らせ こんな時にも行政書士がお役に立てます。
家賃補助や生活保護の申請などもお任せください
コラム 無資格者の申請・届出の書類作成は違法です
行政書士法第19条の改正により、「行政書士または行政書士法人でない者が、「報酬を得て官公署に提出する書類の作成・手続き代行を行うこと」は、明確に違法行為と定められました。
コラム 【グループホーム開設】想いを実現するための6ステップ
これからグループホーム（共同生活援助）の開設を目指す方に向けて、必要な準備や手続き、注意点をわかりやすく解説します。
コラム コンサル？行政書士？福祉事業の伴走者を選ぶ前に、知っておいてほしいこと
障害福祉専門行政書士とコンサル事業者の違いを解説
コラム 「親なきあと」支援～グループホームの信頼に～
このたび、「親なきあと ゆいごん白書」の認定アドバイザーとなりました。今回は、グループホームなど障害福祉事業者の皆さまに向けて、 このツールの活用がご家族の安心につながり、結果として事業所の信頼性を高めるという視点でご紹介したいと思います。...
コラム 卒業してからも、ひとりじゃない〜ケアリーバー支援という“おせっかい”〜
「ケアリーバー」という言葉を耳にしたことはありますか？ケアリーバーとは、児童養護施設や里親家庭などで暮らしていた子どもたちが、18歳などの年齢をもって「巣立ち」、社会の中で自立を始める若者たちのことを指します。家庭という後ろ盾がないまま、住...
親なきあと準備 親の本音から学ぶ、選ばれるグループホームとは〜地域連携推進会議で目指す安心できる居場所づくり～
はじめにー勉強会に参加して先日、親なきあとの「グループホームの選び方 保護者が気をつけること」という勉強会に参加しました。実際にご自身でお子さんのグループホームを選ばれた保護者の方が登壇され、現場で見てきたこと、感じたこと、時にはとても辛口...
運営・日常業務 「食材料費の取扱い」が厳しくなっている？運営で見直すべきポイント
利用者から食材料費を過大に徴収したり、残額の使途が不明なまま処理されるといった問題が、実際に報道され、大きな関心を集めたことはご存じの方も多いかと思います。これを受けて、厚生労働省は事務連絡を発出し、事業者に対して注意喚起を行いました。こう...
親なきあと準備 グループホームの“生き残り戦略！？【自立生活援助】と【親なきあと支援】
ここ最近、障害福祉サービス施設、とりわけグループホームの運営を取り巻く状況はますます厳しくなってきています。不正受給や虐待の報道もあり、「福祉をお金儲けの手段にしている」と見られてしまうような風潮の中で、誠実に、健全に運営している事業者ほど...
制度活用・補助金・助成金 【処遇改善加算Ⅰ・Ⅱ】「年収440万円の壁」誤解してませんか？
福祉・介護の現場で働く職員さんの給与や処遇を良くするために、国が用意しているのが「処遇改善加算」なかでも、より手厚い加算が受けられる処遇改善加算Ⅰ・Ⅱは、多くの事業所さんが目指したいところですよね。ただ、そのためには「キャリアパス要件」とい...
運営・日常業務 管理者の兼務はどこまでOK？
管理者はどれぐらいの時間なら他の職種と兼務できるのでしょうか？そんなお問い合せが増えています。実は、自治体によってルールはバラバラ。知らないことで不利益となってしまう場合もあります。この記事で兼務のポイントを押さえておきましょう。
開業準備・指定申請 兵庫県内で共同生活援助（グループホーム）を開設するには
グループホームを開設したいけど、何から始めればいい？そんな方のために、法人設立から申請手続き、物件選び、補助金制度まで、兵庫県内での開設ステップをわかりやすく解説しています。
制度活用・補助金・助成金 重要！処遇改善加算計画書と障害福祉人材確保・職場環境改善事業（補助金）の取組みについて
障害福祉人材確保・職場環境改善事業（補助金）活用時のポイントを解説しています
人材・採用・職場づくり 兵庫県の「ひょうご産業SDGs推進宣言事業・認証事業」とは？
弊所の事務所名を変更した 「ひょうご産業SDGs推進宣言事業」 の登録証が届きました！弊所は2023年にこの制度へ登録し、SDGs達成に向けた取り組みを宣言する企業として活動しています。障害福祉事業者さまにとっても、この制度への登録は大きな...
制度活用・補助金・助成金 【障害福祉人材確保・職場環境改善事業】補助金の活かし方！
～給与アップだけじゃない！事業所を支える有意義な活用法～「給与アップ」だけじゃない！いろいろ使えます「障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善事業」は、福祉・介護職員の処遇改善（給与アップ） だけでなく、 職場の環境改善 にも使えるのが...
コラム ヒト・コト・モノが活かせる社会へ—農福連携の可能性
先日、行政書士会本会にて、各専門部会による業務研究グループ発表会がありました。 私は「医療・福祉専門部会」委員として、「土地・農地専門部会」の方々と共に兵庫県内の「農福連携」調査、研究に約2年間携わらせていただきました。農福連携の課題と可能...
トラブル・リスク対応 運営指導・監査の強化！事業者が今からできる準備とは？
障害福祉サービス事業者にとって重要なポイントが多く含まれています。、今後は3年に1回以上の指導が義務化され、新規指定後3年以内の事業所については100%対象となります。
制度活用・補助金・助成金 処遇改善加算のキホンをわかりやすく！
福祉・介護職員の給料を引き上げ、働きやすい環境を整えるための重要な制度である処遇改善加算の説明です。制度を正しく理解し、最新の情報を常に確認しながら適切に活用しましょう。
トラブル・リスク対応 グループホームの避難訓練は義務？ 実施の必要性と具体的な方法
共同生活援助（グループホーム）を運営されている皆さん、避難訓練は実施されていますか？「少人数のグループホームだから義務はない」と思っていませんか？実は、消防法では義務がなくても、厚生労働省の運営基準で避難訓練の実施が義務付けられています！本...
法令・制度解説 令和７年４月から義務化：地域連携推進会議とは
令和７年４月から義務化令和7年4月から地域連携推進会議の実施が義務化されます。この新しい制度の導入に向けて、今年度３月までが準備期間となります。この記事では、事業者がどのように準備を進めるべきか、そして行政書士がどのようなサポートができるの...
法令・制度解説 身体拘束適正化委員会の設置はお済みですか？
身体拘束適正化委員会BCP書類作成サポートをスポットでご依頼いただいた事業者さまから実地指導で、身体拘束適正化委員会未実施の減算適用となる指摘があったとのご報告を受けました。虐待防止委員会も含め、身体拘束適正化委員会未設置の事業所さまはお急...
法令・制度解説 サービス管理責任者とは
障害福祉サービスにおけるサービス管理責任者（サビ管）の具体的な業務内容と配置基準を解説。