【令和8年6月改正】障害福祉 処遇改善加算改正のポイントを解説

「またルールが変わるの？」と身構えてしまうかもしれませんが、今回の改定は人材確保に悩む多くの事業所にとって強力な追い風となります。実務で押さえるべきポイントを3つに絞って解説します。（令和８年３月28日時点）

ポイント①：対象が「障害福祉従事者」全体に拡大！

これまでの加算は「福祉・介護職員」への配分が基本でしたが、今回の改正で対象が「障害福祉従事者」という枠組みに広がりました。

令和８年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について
令和8年2月18日　障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

これまでは「直接処遇職員」に限定されていた加算が、職場全体の職種をカバーできる仕組みに変わっています。これまで加算を分配しづらかった事務職や調理員、運転手、清掃スタッフなど、現場を支える全ての職員に対して柔軟な賃金改善が可能になります。

国は、他産業に負けない賃金水準を確保するため、加算率を大幅に引き上げます。今回の改定で示された「1.9万円」という数字は、これは単なる一律のベースアップではなく、「国の支援」と「事業所の努力」を組み合わせた目標値です。

その内訳を詳しく見ると、3つの階層に分かれています。

項目	金額（目安）	概要・条件
(1) 基本の引上げ分	約10,000円	処遇改善加算率のベースアップ。すべての算定事業所が対象。
(2) 生産性向上の上乗せ	約3,000円	「新・上位区分」を取得した場合に上乗せ。ICT導入などが鍵。
(3) 定期昇給分	約6,000円	事業所が本来行うべき毎年の昇給分。これを含めて1.9万円。
合計（最大）	約19,000円	約6.3％の賃上げを目指すパッケージ

令和8年6月からは、これまでの加算Ⅰ・Ⅱがさらに細分化されます。

この「（ロ）」を選択することで、上記表の(2)にあたる上乗せ原資が確保できます。

国は、「ただ給料を上げる」だけでなく、「ICTやロボットを活用して現場の負担を減らし、余裕ができた分を給料に回す」というサイクルを求めています。

具体的には、以下のような取り組みが評価の対象となります。

「1.9万円」を単なるコスト増と捉えるのではなく、「国の補助でICT化を進め、職場環境を劇的に改善するチャンス」と捉えるのが、今回の改定のポイントです。

ここで注意が必要なのは、「キャリアパス要件」は従来通り必須であるという点です。

キャリアパス要件Ⅰ	役職と給与のルール化	「班長→主任→管理者」といったポストと、それぞれの給与額を明確に決めること。
キャリアパス要件Ⅱ	資質向上の仕組み作り	資格取得の支援（受験料補助など）や、研修計画を立ててスキルアップを応援すること。
キャリアパス要件Ⅲ	昇給ルールの明文化	「経験年数」や「資格」「人事評価」で、どう給料が上がるかを就業規則等に書くこと。

「月額1.9万円の賃上げ」という数字ばかりが注目されがちですが、その原資となる加算を受け取るためには、上記のキャリアパス要件が整っていることが、これまでと同様に絶対条件となります。

今回の改定でも、事業所が守るべき要件は従来通り、厳格に求められます。